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平成23年度 地方公営企業会計制度等の見直しに関する説明会について(2012.3.9)
 

〜水道事業における新会計制度への対応に向けて〜

 地方公営企業会計制度については、今後、平成24年4月1日から「法定積立金の廃止」「資本剰余金の処分制限の廃止」「減資制度」等が施行されます。
 さらに、平成26年度予決算より「補助金等により取得した固定資産の償却制度等の見直し」「退職給付引当金」「リース会計」「減損会計」「キャッシュ・フロー計算書の作成」等、地方公営企業会計基準が見直される予定であり、水道事業者として新制度への円滑な移行が求められるところです。

 本協会では、制度改正の内容を正会員の皆様に周知するとともに、水道事業における個別の課題への認識・理解を深めていただくため、総務省での検討内容を踏まえ、標記説明会を平成24年1月31日(火)〜平成24年3月1日(木)にかけて、全国7都市で計10回開催し、財務・経理担当者1,100名のご参加をいただきました。

 また、平成24年度においても、人事異動等により新たに財務・経理担当者となられた方、前年度の説明会に参加できなかった方などを対象に、関東と関西の2会場において、追加開催いたしました。

1.説明会の主な内容
 ○地方公営企業会計制度等の見直しの経緯
 ○資本制度の見直しについて
 ○地方公営企業会計基準の見直し
 ○健全化指標への影響
 ○移行事務・スケジュール、質疑応答

2.配布資料
 @説明会テキスト(資本制度編)(PDF)
 A説明会テキスト(会計基準編)(PDF)
 B剰余金計算書等作成例 (PDF)
 C剰余金計算書(欠損金有)作成例 (PDF)
 D新会計基準移行スケジュール (PDF)
 E新会計基準移行事務(PDF)

※配布資料の閲覧には、パスワードが必要です。
パスワードについては、正会員宛てに別途各都府県支部、地区協議会を通じて通知させていただきます。

 配布資料については、下記、参加申込要領に記載されている注意事項等を改めてご確認ください。

参加申込要領(PDF)

3.アンケート集計結果
 説明会にご出席いただいた方を対象にアンケートを実施いたしました。
 アンケート集計結果については、次のリンクからご覧下さい。
 「平成23年度 地方公営企業会計制度の見直しに関する説明会 アンケート集計結果」(PDF)




          担当:(社)日本水道協会 調査部調査課
              鳥生・宮田・片江・中木
              TEL 03-3264-2359
              E-mail:kaikei@jwwa.or.jp

 
     
 
     
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