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経営調査専門委員会「会計基準の見直し等に関する意見交換」の概要及び「会計基準の見直し等に係る各事業体の対応について」(2012.9.25)
 

第91回経営調査専門委員会「地方公営企業会計制度の見直しに関する意見交換」の概要について(H22.12.21)

 平成21年12月に総務省から「地方公営企業会計制度等研究会報告書」が公表されましたが、新会計基準の移行にあたっては、経営に大きな影響が及んだり、煩雑な事務作業が発生することが予想されます。第91回経営調査専門委員会(平成22年9月8日開催)では、移行に関する具体的なスケジュールが示されていない状況において、まずは、各事業体でどのような点を課題として考えているか、事前に調査票による回答を集計の上、意見交換を行いました。
 具体的な内容については、下記「意見交換概要」からご覧ください。
 なお、同じ内容の記事を「水道協会雑誌平成22年12月号」にも掲載しています。

 ◆意見交換概要(PDF)



第93回経営調査専門委員会「会計基準の見直し等に係る各事業体の対応について」(概要)(H24.9.25)

 地方公営企業法施行令等の改正により、会計基準の見直しとして、「借入資本金」「補助金等により取得した固定資産の償却制度等」「引当金」等、新たな会計基準が平成26年度の予算及び決算から適用(早期適用も可)されることとなります。これに伴い財務諸表の姿が変わり、経営実態の見え方が大きく変わることによって、水道事業の経営のあり方そのものにも影響を受けることが見込まれます。
 このため、第93回経営調査専門委員会(平成24年8月29日開催)では、会計基準の見直しに係る項目の中でも特に影響の大きいと想定される事項の対応状況について、事前に各委員(18事業体)を対象としてアンケートを実施の上、意見交換を行いました。
 具体的な内容については、下記のの「アンケート結果」からご覧ください。
 なお、同じ内容の記事を「水道協会雑誌平成24年10月号」にも掲載しています。

 ◆アンケート結果(PDF)



 
     
 
     
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