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民法(債権関係)改正における水道事業者への影響について(2017.6.16)
 
民法(債権関係)改正における水道事業者への影響について(2017.06.16)
  
 平成29年5月26日、民法の一部を改正する法律案(債権法改正)が成立し、6月2日に公布されました(法律第44号)。
 本改正のうち、消滅時効、法定利率に関する規定については、水道事業者の事業運営に直接関係しますのでご留意ください。
 なお、施行日は「公布の日から起算して3年以内の政令で定める日」であり、平成32年6月2日までに施行の予定です。

<改正の概要>
(消滅時効)
 債権の消滅時効の起算点及び時効期間
 @ 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間
 A 権利を行使することができる時から10年間
 のいずれかに該当するとき
 (現行:水道料金債権については、権利を行使することができる時から2年間)

(法定利率)
 法定利率は年3%(現行:年5%)
 3年周期で見直される変動制となる(現行:固定制)

※ 詳細については下記参照リンク(法務省ホームページ)をご覧ください。
※ 法務省では、今回の改正による国民生活への影響が大きいとの認識から、今後、本改正内容に関する説明会の開催、平易な解説・Q&Aの公表等を予定しているとのことです。


調査部調査課
TEL:03-3264-2359
Mail:cho-sa@jwwa.or.jp

 
参照リンク 法務省 民法の一部を改正する法律案
 
     
 
     
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