本手順書は、事業体自らが行う事前検討に重点を置き、業務受託者の募集・選定までの手順を具体的に分かりやすく解説するとともに、その際の留意事項等を取りまとめています。 また、参考として、公民連携に係る基礎知識や先行事例での対応等を紹介しています。 本手順書は公民連携を実施する際の現時点で考えられる一般的な手順を示したものですので、各事業体の実情に合わせてご活用ください。 なお、本手順書について、ご質問、ご意見等がございましたら、下記メールアドレスまでお願いいたします。
水道技術総合研究所 kenkyusho@jwwa.or.jp
１．１ 目的 １．２ 構成
２．１ 外部委託への入り口 ２．２ 事前検討の具体的内容
３．１ 公民連携導入の事務プロセスと作業項目 ３．２ 各プロセスにおける具体的検討内容
４．１ 管理の一体化の実施手法 ４．２ 業務の共同化の実施手法（アンケート調査結果より） ４．３ 新たな概念の広域化を進めるための手法 ４．４ 事業体間での協定等の手続き ４．５ 費用負担の考え方（アロケーションの方法等）
５．１ 発注方式選定の留意点 ５．２ リスク分担設定の留意点 ５．３ 業務の引き継ぎおよび習熟 ５．４ 修繕業務の取り扱い（資本的支出）について ５．５ その他
６．１ 支援機関による支援イメージ ６．２ 活動主体と想定ケース ６．３ 事業体支援機関による支援項目
７．１ 既往の報告書・手引き ７．２ 講習会・セミナーの活用 ７．３ 公民連携先行事業体の情報収集 ７．４ 日本水道協会への問い合わせ
９．１ 公民連携先行事例 ９．２ 共同委託（第三者委託）先行事例ヒアリング調査結果 ９．３ 公民連携先行事例（委託モニタリング事例） ９．４ 業務受託者の観点からの課題と対応（民間事業者へのヒアリング結果） ９．５ 事業体支援機関等の費用負担に関する検討（参考資料） ９．６ 公民連携検討に関するアンケート調査結果
各種報告書・Q&A
