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経営情報公開のガイドライン

 
 
(改訂の趣旨)

 水道事業は地域住民の生活を支えるライフラインであり、その地域の独占性、必需性から、事業経営の内容や料金設定の仕組等について広く情報を公開していくため、平成11年9月「経営情報公開のガイドライン」が策定されました。水道事業者は、このガイドラインに基づき、各種の経営情報を積極的に公開しております。
 しかしながら、東日本大震災と原子力発電所の事故が電気料金に与える影響をめぐる議論を契機として、近年、公共料金に対する住民の関心は大きく変化しています。また、老朽化に伴う施設の更新・再構築や需要構造の変化に対応した料金制度の最適化を行う中で、住民に対して、一般の財・サービスと比べてより高いレベルの情報公開が求められているとともに、住民自らも、地域を支える水道の経営に参画している認識を持って水道事業に関わっていくことが必要です。
 このような状況を鑑み、水道事業に係る「経営情報公開のガイドライン」を改訂いたしましたので、ご活用ください 。

 
 

 
経営情報公開のガイドライン PDF
 
1 総 則
 
2 公開すべき経営情報の内容
 

1)定期的に公開すべき情報
2)料金改定時等に公開すべき情報    

 
3 情報公開の方法
 

(補足説明)
1 経営情報公開の基本的考え方
2 公開すべき経営情報の内容
3 情報公開の方法
4 その他

 
別表 公開すべき情報の例示
 
経営情報の公開事例 PDF
 
事業規模別団体別一覧 PDF
 
 
 
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