「水道施設・管路耐震性改善運動」は、、厚生労働省健康局水道課をはじめ各水道関係団体が主催となり、水道施設・管路の耐震化の促進に向けた水道事業者の取り組みを推進するべく、第１期が平成２０〜２１年度、第２期運動が平成２２〜２３年度の、２期計４年間にわたり実施されました。
【厚生労働省：「水道施設の耐震化の推進」ページ】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/taishin/index.html
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【ポスターダウンロードコーナー】 |
水道利用者の方々に水道の耐震性改善の必要性をご理解いただくべく、水道事業者や自治体がこの運動を紹介するためのポスターを作成し、配布いたしました。
下記より、Ａ4の縮小版（pdfファイル）をダウンロードしていただけます。 |
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■ポスター利用について
このポスターの画像データは、水道施設耐震化の必要性の啓発や耐震化施設の普及促進を目的とするもの（広報誌・パンフレット等）に利用いただくために掲載しております。
ただし、ご利用の際には、必要に応じてポスター下部白帯の空欄に水道事業者名等を追記することは可能ですが、図柄の一部切り取り利用や、イラストの加工・追加などはご遠慮ください。
なお、詳細なお問い合せは下記にて承ります。 |
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【趣旨】 |
| 日本は地震多発国であり、いつ震災に見舞われるかわかりません。災害発生時においても水道による安定した給水が保てるよう、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、また、被災した際には速やかに復旧し、基本的な給水サービスが維持できる体制作りが必要とされています。しかし、日本の水道施設の耐震化率はいまだ十分であるとは言えない状況であり、そのため各水道事業者は水道利用者の理解の促進を図りつつ、耐震化の取組を進めることが急務とされています。
このような状況であることから、地震に強い水道を目指してこれまで以上に水道施設の耐震化の取組を行っていく必要があり、水道利用者の方々の理解の向上を図りつつ、水道施設・管路の耐震化の促進に向けた水道事業者の取り組みを推進するため、「水道施設・管路耐震性改善運動」を実施いたしました。
◆主催◆
厚生労働省健康局水道課、（財）水道技術研究センター、全国簡易水道協議会、（社）日本水道工業団体連合会、全国管工事業協同組合連合会、（社）日本水道協会
◆協賛◆
日本水道新聞社、水道産業新聞社 |
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