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地方公営企業会計におけるリース会計制度の導入に伴う経過措置に係る移転リース取引及び移転外リース取引が税法上のリース取引に該当する場合の消費税の取扱いについて(お知らせ)(2014.2.10)
 
 地方公営企業会計に新たに適用されるリース会計の経過措置に係る税務上の取扱いに関し、新会計基準最初適用事業年度以前から取引を開始している既契約のリース取引に係る消費税の取扱いについての法令解釈・適用上の疑義があり、本協会では東京国税局に対し照会を行っていましたが、この度、当局から回答がありましたので、別紙のとおりお知らせいたします。

通知文書(既契約分のリース取引における税務上の取扱い)(PDF)

別紙@ 第5編質疑応答(7−1)(PDF)

別紙A 第3編第7章3(移行処理)(PDF)

別紙B 参考(関係法令等)(PDF)

別紙C 新旧対照表(PDF)


担当:調査部調査課
   石島、宮田、片江、村瀬
TEL:03-3264-2359
FAX:03-3264-2205
E-mail: cho-sa@jwwa.or.jp

 
     
 
     
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