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		特集記事「水道事業における脱炭素化への取組」（水道協会雑誌4月号掲載）   　水道事業は、独立採算制の下、浄水や送配水過程などで多くのエネルギーを要するため、これまでも財政への影響や社会的要請を考慮して、省エネや再生可能エネルギーの活用に取り組んできた。 　一方で、2015年パリ協定で掲げられた「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも1.5℃までに制限する」との国際協約を受け、我が国では、2030年度において温室効果ガスの46％削減（2013年度比）を図るとともに、2050年までに「脱炭素社会の実現」（2050年カーボンニュートラル）を目指すという、国際的にも極めて高い水準の目標が示されたところである。 　このような近年の状況、さらには、地球温暖化が気候変動に及ぼす影響などを踏まえれば、地球上のかけがえのない「水」を扱い、公益性が極めて高い事業を担う水道界の役割として、これまで以上の脱炭素化に向けた取組を推進していく必要がある。 　そこで、本誌特集号として、水道事業体及び水道関係企業における脱炭素化に向けた取組に加え、今後の施策や研究開発の方向性などについてご執筆いただいた。 　この特集が、水道界における更なる脱炭素化のムーブメントになることを切望する。 　なお、本特集企画の実施にあたり、取組事例等をご執筆いただいた方々、及び水道関係企業への執筆依頼に際してご協力いただいた一般社団法人日本水道工業団体連合会に対し、この場をお借りして厚くお礼申しあげる。 取組事例1　東京都水道局における脱炭素化への取組（東京都水道局） 取組事例2　環境にやさしい水道を目指して（横浜市水道局） 取組事例3　大阪広域水道企業団のカーボンニュートラルに向けた取組（大阪広域水道企業団） 取組事例4　株式会社クボタにおける脱炭素化への取組（株式会社クボタ） 取組事例5　株式会社日立製作所における脱炭素化へのデジタル技術の貢献（株式会社日立製作所） 取組事例6　水位差利用型膜沪過システムの導入による脱炭素化への貢献（メタウォーター株式会社） ○本年度（令和５年度）の全国会議（水道研究発表会）では、研究発表部門へ「脱炭素化」部門を新設しました。 　水道界における更なる脱炭素化への推進のためにも、皆様からの論文をお待ちしております。水道研究発表会 論文募集案内ページへ 　　　　　　　　　　　　　　　　担当：日本水道協会調査部資料課編集係 國嶋、前野 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-9 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　TEL：03-3264-2387 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　E-mail：suiken@jwwa.or.jp