公益社団法人 日本水道協会
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地震等緊急時対応
 

■日本水道協会 全国地震等緊急時訓練

【目的】

 日本水道協会では、水道界が総力を挙げて対応した阪神・淡路大震災における応急給水と応急復旧の問題点を整理し、平成8年に「地震等緊急時対応に関する報告書」を作成した。その後、度重なる大地震で得られた新たな知見や課題を基に改訂し、さらには東日本大震災の教訓により、応援の広域化・長期化への対応の必要性が生じたことから、中継水道事業体や支援拠点水道事業体の役割を加え、現在の「地震等緊急時対応の手引き(平成25年3月版)」(以下、「手引き」という)となった。
 これまで、手引きを基に各地方支部単位での応援訓練は行われているものの、全国が一堂に会しての応援訓練は行われていない。今後、東海・南海地震や首都直下地震等の発生が懸念される中、水道の被害シミュレーションを行い、「日本水道協会 全国地震等緊急時訓練」を実施する。これらをとおして、日本水道協会本部・各地方支部・各都府県支部・各地区協議会の役割の確認及び連携強化を図り、大規模地震に備えることを目的とする。

※本訓練は、地震等緊急時の応援体制及び応援訓練実施方法等を検討するために設置された地震等緊急時対応特別調査委員会(応援体制検討小委員会、訓練実施方法等検討小委員会)での検討を踏まえ実施する。

【効果】
  • 広域的な大規模災害における日本水道協会組織(本部、地方支部、都府県支部、地区協議会)の役割の確認・連携強化
  • 広域的な大規模災害に対する応援体制の整備
  • 各水道事業者の災害への対応力の把握
  • 全国応援訓練の実施及び国民へのPR
  • 手引きの周知・充実
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平成29年度情報伝達訓練

【概要】

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の発生が懸念される中、これら大規模災害時においても、国民生活や社会経済活動に必要不可欠なインフラである水道には迅速な対応が求められている。
 日本水道協会では、会員水道事業体相互の応援ルールを定めた手引きに基づき、全国の会員の協力のもと災害発生時の応援活動を実施しているが、関係者間の連携を一層強化するとともに、災害対応能力の更なる向上等を図るため、手引きに基づく情報連絡体制、応援体制の確認及び手引きの実効性を検証するため、応援体制検討小委員会の検討結果を参考に実施した。

【日時】

平成30年1月24日(水)

【場所】
  • 日本水道協会救援本部
    東京都千代田区九段南4-8-9 日本水道協会8階第4会議室
  • 訓練参加水道事業体等
    原則として各水道事業体の防災担当部署において実施
【災害想定】

平成30年1月24日(水)午前8時30分、南海トラフを震源とする巨大地震が発生

【メニュー】

情報連絡体制、応援体制の確認及び手引きの実効性を検証するため、下記各項目の訓練内容を実施した。

  1. 情報連絡調整担当水道事業体の調整
  2. 支部長業務代行水道事業体の調整
  3. 被害情報・応援要請の有無、給水車準備・活動状況、水道給水対策本部の設置の連絡
  4. 応援要請(応急給水)
  5. 応援車両(給水車)の割り振り
  6. 出動要請、出動連絡
  7. 支援拠点水道事業体の決定
  8. 中継水道事業体の調整、決定
【参加水道事業体等】
  • 水道事業体(811事業体)
    (7地方支部長、46都府県支部長、5地区協議会区長、753事業体)
  • その他団体(5団体)
    (厚生労働省、総務省、全国管工事業協同組合連合会、日本水道工業団体連合会、日本水道協会)

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平成30年度応援訓練

【概要】

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の発生が懸念される中、これら大規模災害時においても、国民生活や社会経済活動に必要不可欠なインフラである水道には迅速な対応が求められている。
 日本水道協会では、会員水道事業体相互の応援ルールを定めた手引きに基づき、全国の会員の協力のもと災害発生時の応援活動を実施しているが、関係者間の連携を一層強化するとともに、災害対応能力の更なる向上等を図るため、手引きに基づく応援体制・受援体制の確認及び手引きの実効性を検証するため、全国の参集訓練等を実施する。

【日時】

平成30年11月6日(火)、7日(水)

【場所】
  • 静岡市上下水道局庁舎 (静岡県静岡市葵区七間町15番地の1)
  • ツインメッセ静岡 (静岡県静岡市駿河区曲金三丁目1番10号)
  • その他静岡市内 各施設
【被害想定】

静岡市域を震源とする大地震の発生により、静岡市内において大規模な断水が発生

【メニュー】

応援体制・受援体制の確認及び手引きの実効性を検証するため、下記各項目の訓練を実施する。

  1. 参集
  2. 中継水道事業体活用(東京都 他)
  3. 応援水道事業体受入
  4. 水道給水対策本部運営
  5. 応急給水
  6. 応急復旧
  7. 報告書作成
  8. 応急給水活動報告、応急復旧活動報告
  9. 帰還
【実施状況】

日本水道協会 全国地震等緊急時訓練 平成30年度応援訓練の実施状況についてPDF

【訓練の様子】

訓練当日の様子はこちら

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【問い合わせ先】
調査部調査課
TEL :03-3264-2359
Mail:cho-sa@jwwa.or.jp

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