この度の震災においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質の流出が様々な形で水道事業に影響を与えており、本協会では、これらの問題に対して事故発生直後より迅速かつ柔軟な対応を行ってまいりました。
（１）放射性物質を含む浄水発生土に関する対応
政府の原子力災害対策本部は６月16日に「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」を公表しましたが、東北から関東・中部地方を中心とした多くの水道事業体において、放射性物質を含む浄水発生土の保管場所の確保に大変苦慮しているとの報告が本協会に多く寄せられておりました。
このため、本協会では６月30日に開催された第11回厚生科学審議会生活環境水道部会において、放射性物質を含む浄水発生土の処分・管理にかかる水道界の窮状を報告し、厚生労働省をはじめ、関係機関に迅速な対応をお願いしました。
また、国等への要望活動の概要は次のとおりです。
○８月４日・10月12日
放射性物質を含む浄水発生土の取扱い等に関する対応の推進について、関係主要国会議員に対し要望活動を実施しました。
○11月30日
放射性物質を含む浄水発生土の処分に係る一元的・継続的な対応を始め、放射性物質に係る対応全般の推進について、与党関係国会議員及び関係各省庁に対し要望活動を実施しました。
※浄水発生土・・・浄水場において、河川の水から水道水をつくる過程で取り除かれた土砂（主に川の水の濁りを濃縮・脱水したもの）。
（２）調査協力
放射性物質汚染により水道分野で想定される損害等を把握するため、福島県内の全ての上水道事業、全国の給水人口10万人以上の上水道事業等、315の水道事業体を対象に調査を実施し、その結果を厚生労働省に報告しました。なお、この調査に基づき作成された報告書は、政府の原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針において明記すべき損害類型の判定に必要な基礎資料として使用されました。
本協会では、今後も引き続き、関係省庁等から情報収集を行い、迅速かつ的確な情報提供に努めるとともに、要望活動を始め、時宜を得た適切な対応をとってまいります。
厚生労働省ＨＰ
において、下記のような情報が掲載されておりますのでご参照ください。
○水道水中についての放射性物質の基準
- 福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について
- 乳児による水道水中の摂取に係る対応について
- 水道水中の放射性物質に係る指標の見直しについて
○全国水質検査取りまとめ情報
- 水道水中の放射性物質に関する検査の結果
- 厚生労働省が発出した通知等（水道関連）
○水道水における放射性物質対策検討会における検討
- 水道水における放射性物質対策検討会（中間とりまとめ）
第270回理事会終了後、平成23年10月に開催した第80回総会での決議に基づき、東日本大震災に関連する以下のような事項及び水道事業に対する補助、起債等に関し、関係国会議員と関係各省に対して陳情を実施しました。
【震災関係の主な要望事項】
１．東日本大震災における水道施設の復旧・再構築に対する財政支援の強化・創設
２．放射性物質に係る対応の推進
３．水道事業における電力確保対策等
水道の被害と対応
