日本は地震多発国であり、いつ震災に見舞われるかわかりません。震災によって水道管や施設が壊れると、まず救命活動や消防活動、避難生活に支障が出ます。断水が長引けば感染症の発生など被災地の衛生面にも深刻な影響を及ぼします。
災害発生時においても水道による安定した給水が保てるよう、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保が必要であり、また、被災した際には速やかに復旧し、基本的な給水サービスが維持できる体制作りが必要とされています。しかし、日本の水道施設の耐震化率はいまだ十分であるとは言えない状況であり、各水道事業体は水道を利用する皆さまの理解を図りつつ、耐震化の取組を進めることが急務とされています。
そのため、厚生労働省健康局水道課をはじめ（財）水道技術研究センター、全国簡易水道協議会、（社）日本水道工業団体連合会、全国管工事業協同組合連合会、（社）日本水道協会が主催となり、日本水道新聞社、水道産業新聞社が協賛し、「水道施設・管路耐震性改善運動」を展開し、水道施設・管路の耐震化の促進に向けた水道事業体の取組を推進するべく展開しています。
第１期の「水道施設・管路耐震性改善運動」は、平成２０〜２１年度に実施され、その結果、耐震化率が少しずつ上がっていることから一定の効果があったと見られますが、さらなる充実を図るため、第２期運動が平成２２年度より２年間実施されています。
水道施設や管路は一度設置すれば永久に使えるというものではありません。一般の建物等と同じく、だんだん老朽化していくため、いつかは取り替えなければなりません。しかし、老朽化した水道施設や水道管を一度に全部取り替えることは莫大な費用がかかるため不可能です。そのため、水道事業体は将来の施設更新を見据えて、皆さまからいただく水道料金の中から、更新の費用を積み立てていくのです。
水道事業は公営企業という、市町村が経営する企業です。企業として、水道事業は水道料金収入をもって独立採算で運営されています。皆さまからの水道料金で施設を維持し、水道水の供給サービスを行い、将来のために施設・管路更新の計画を立て、災害に備えて老朽管を交換する際には耐震管にする等の耐震化を促進していきます。皆さまが水道料金を払うということは、皆さまも水道水の供給サービス、施設の維持・耐震化を担っているということです。
水道料金は将来持続する水道供給を考えて計算されています。しかし水道を取り巻く環境が変われば(資機材や薬品類の物価の変動、新規機械設備の開発等)、見直しが必要となります。今後も安全な水道水を届け続けるために、皆さまの水道料金は必要不可欠な役割を果たしています。
水道水は取水から浄水を経て各家庭への配水まで、様々な段階で検査を行い、安全性の確認を行っています。取水の段階では、水道水の元となる原水に普段は見られない異常があると取水を停止します。浄水過程でも検査を行い、給水栓(蛇口)に出てくる水も検査します。水道水には50の検査項目
があり、その他に２７の水質管理目標設定項目もあり厳しくチェックされています。
水道水は皆さまのところに届くまで、外部から汚染されないように閉じた導管(水道管)によって運ばれます。さらに塩素が入っていることで、蛇口から出た後も雑菌の繁殖を押さえることができます。しかし、塩素は時間とともに効果を失いますので、あまりに長期間の保存はできません。また、浄水器を通したり、煮沸をすると効果がなくなってしまいますので、そのような場合は早めに消費するようにしましょう。
今回の東日本大震災で、福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質の水道水への影響を心配する声が多々上がっております。これにつきましては、各水道事業体がそれぞれに検査を行い、ＨＰや広報紙で公開しておりますので、参考にしてください。
水道の被害と対応
