水道技術に関する調査研究

　 水道技術に関する諸問題については、工務、衛生の各常設調査委員会及び特別調査委員会等において調査研究を重ね、問題解決にあたっています。
　 工務常設調査委員会は、その時々の技術的な問題を取り上げて、検討すると共に全国の水道事業体にその検討結果を情報提供しています。
　 水道用資機材の規格制定・改正に関しては４つの規格専門委員会で、適宜、制定及び改正を行っています。
　 また、衛生常設調査委員会は、水質に関する問題や水道用薬品類規格の制定などの審議を行うとともに、上水試験方法及び日本の水道生物の書籍等を発刊しています。
　 さらに、水道事業に関する特別の事項について、（水道施設設計指針、水道維持管理指針、水道施設耐震工法指針・解説の改訂や地震等緊急時対応に関する調査等）は理事会の承認を得て特別調査委員会を設置し審議を行い、また、水道事業に大きな影響を及ぼす問題で早急に対処しなければならない事項については「変革期を迎えた水道問題に関する検討会」で対応しています。
　 審議の結果は指針、要綱として発刊するほか、水道協会雑誌に掲載して会員の皆様にお知らせしています。
　 その他に、厚生労働省、事業体等から受託した調査研究を行っています。

水道技術の研究・開発

　 水道技術総合研究所は、水道事業体が抱える多種・多様な技術的課題に対応するため、これまで、業務指標（ＰＩ）、耐震技術、管路等の維持管理、環境対策、水質関係、ＩＳＯ国際規格関係等、各種の調査研究を行い、その成果を提供してきました。
　現在は、これらのほかに、水道事業を取り巻く環境の変化や時代のニーズに的確に対応するため、プロジェクト推進室を平成２１年に設置し、水道事業の運営基盤の強化を図っています。その一環として本協会ホームページに「広域化及び公民連携情報プラットフォーム」を設置し、最新の情報提供をはじめとする各種の支援業務を行っているところです 。

技術、水質の相談

　 水道事業体が解決をせまられている水道技術及び水質に関するさし迫った問題の相談については、その都度助言、支援を行っています。

水道用品の規格制定

　 水道用品の規格は、会員の要望によって、本協会の工務常設調査委員会及び衛生常設調査委員会、並びにこれら委員会が設置した専門委員会で耐久性、互換性、施工性、衛生性等を検討したうえで、日本水道協会規格(JWWA)として制定、改正されています。（令和２年３月末日現在８５規格）。

水道技術管理者協議会

　 都府県支部長及び地区協議会区長の推薦する５１事業体の技術管理者が、各事業体が抱える取水施設から給水装置に至るまでの技術的問題について、情報交換を通して改善策等を互いに検討し、技術の向上を図っています。
　 その他技術視察等を行い、水道に関する新しい技術についても協議しています。本協議会は昭和４６年度から設けられ、年３回開催しています。