水道事業経営アドバイザリー事業

　平成８年８月２０日の水道料金制度調査会の答申に基づき、水道事業の経営効率化をはじめとする、水道事業経営の新たな展開の支援等に資するため、平成９年４月１日より水道事業経営アドバイザリー事業を発足しました。
　会員委託を受け、優れた見識を有するアドバイザーにより、水道の経営、技術、衛生の判断等調査助言を行っています。

経営・法律相談

　各種の経営相談・法律相談に応じています。
　照会事項の回答にあたっては、必要に応じ経営アドバイザーの公認会計士、法律アドバイザーの弁護士等の意見を求めるなど慎重を期しています。

広報

　水道の広報は、国民の水道に対する正しい理解と認識の高揚を図るもので、特に毎年６月１日から７日までの水道週間を中心に、全国的な広報活動を展開しています。
　本協会では、ポスターをはじめ、パンフレット「みんなの水道」、「日本の水道」、「水道の話シリーズ」等の広報資料を作成配布するとともに、水道PRビデオも制作しています。それらは、全国の水道事業体のほか多方面で活用されています。
　また、インターネットホームページでは会員並びに水道利用者に広く本協会並びに水道に関する情報を提供しています。

水道事業管理者協議会

　各都道府県支部長が推薦する５１事業体の水道事業管理者が一堂に会して、経営、労務管理等、水道事業の当面する諸問題について、情報、意見の交換、討議等を行う場として昭和４３年度から設けられ、概ね年３回開催しています。

中小規模水道問題協議会

　理事都市、水道事業管理者協議会及び水道技術管理者協議会構成員を除く中小事業体の中から都道府県支部長が推薦する５１事業体によって構成され、中小規模水道事業に共通する諸問題について情報、意見の交換、討議等を行う場として昭和５３年度から設けられ、年２回開催しています。

府県営水道連絡協議会

　用水供給事業を行う全国２２府県の公営企業管理者によって構成され、府県営水道に共通する諸問題について、情報、意見の交換、討議等を行い、また、必要性に応じて主務省、学識経験者を交えて意見交換を行う場として昭和５７年度から設けられています。